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この利用規約（以下「本規約」といいます）は、OPTI INC.（オプティ株式会社。以下「当社」といいます）が運営するウェブサイト「Taxmen」（https://tax.men 以下「本サービス」といいます）の利用条件を定めるものです。会員登録を行った方（以下「会員」といいます）は、本規約に同意したものとみなします。
1. 本規約は、本サービスの利用に関する当社と会員との間の一切の関係に適用されます。
2. 当社が本サービス上で別途掲載する個別規定・ガイドライン（コミュニティガイドラインを含みます）は、本規約の一部を構成します。本規約と個別規定の内容が異なる場合は、個別規定が優先します。
1. 「本コンテンツ」とは、本サービス上で当社が提供する税制・規制に関する記事、ガイド、データベース、コミュニティ機能、AIチャット（TaxGPT）その他一切の情報・機能をいいます。
2. 「有料プラン」とは、当社が定める月額または年額の対価を支払うことで利用できる会員区分をいいます。
3. 「投稿コンテンツ」とは、会員が本サービスのコミュニティ機能等に投稿した文章、画像その他の情報をいいます。
1. 会員登録を希望する方は、本規約に同意のうえ、当社所定の方法により登録を申請するものとします。
2. 登録申請にあたっては、氏名（本名）、会社名または屋号（個人の場合はその旨）、メールアドレスその他当社が求める情報を、真実かつ正確に提供しなければなりません。
3. 登録は、当社が送信する確認メールに記載の手続（認証リンクのクリック等）が完了した時点で成立します。
4. 当社は、次の場合に登録を承認せず、または事後に承認を取り消すことができます。(1) 提供された情報の全部または一部に虚偽、誤記または記載漏れがあった場合 (2) 過去に本規約に違反したことがある場合 (3) 第13条（反社会的勢力の排除）に該当する場合 (4) その他、当社が登録を適当でないと判断した場合
1. 会員は、1人につき1つのアカウントを保有するものとし、アカウントを第三者に譲渡、貸与または共有してはなりません。
2. 会員は、自己の責任においてパスワードを管理するものとし、アカウントを通じて行われた行為は、当該会員による行為とみなします。
3. 登録情報に変更があった場合、会員は遅滞なく当社所定の方法で変更手続を行うものとします。
1. 本サービス上の表示名にはニックネームを使用できます。氏名（本名）および会社名・屋号は、本人確認および適正な運営のためにのみ使用し、本サービス上に公開しません（会員が自ら公開設定を選択できる項目を除きます）。
2. 会員は、次に該当する表示名・プロフィールを使用してはなりません。(1) 第三者（個人・法人・団体）になりすますもの、または混同のおそれがあるもの (2) 公序良俗に反するもの、他者を不快にさせるもの (3) 広告・宣伝・勧誘を主目的とするもの
3. 当社は、前項に該当すると判断した表示名・プロフィールについて、変更の要請または当社による変更・削除を行うことができます。
1. 有料プランの内容・料金は、本サービスの料金ページに定めるとおりとします。
2. 料金の支払いは、当社が指定する決済手段（Stripe によるクレジットカード決済等）によるものとします。
3. 有料プランは、会員が解約手続を行わない限り、同一の期間・料金で自動更新されます。
4. 会員はいつでもアカウントページから解約手続を行うことができます。解約時は次回請求分から停止され、既に支払われた料金の日割り返金は行いません。
5. 当社は、料金を改定する場合、適用開始日の少なくとも30日前までに本サービス上で告知します。
1. 本コンテンツ（コミュニティ投稿・ガイド・AIチャットの回答を含みます）は、各国の税制・規制に関する一般的な情報の提供を目的とするものであり、個別の事案に対する税務、法務その他の専門的助言ではありません。
2. 会員が具体的な申告、登録、納税その他の意思決定を行う場合は、必ず税務当局の一次情報を確認し、税理士、弁護士、通関業者等の資格を有する専門家にご相談ください。個別の税務相談は、当社の有料サービス（契約に基づくもの）でのみ承ります。
3. 当社は本コンテンツの正確性・最新性の維持に努めますが、各国の制度は頻繁に変更されるため、その完全性・正確性・特定目的への適合性を保証するものではありません。
4. 本コンテンツに基づいて会員が行った判断・行動の結果について、当社は第15条に定める範囲を除き責任を負いません。
1. 投稿コンテンツに関する著作権（著作権法第27条及び第28条に定める権利を含みます）は、投稿された時点で当社に譲渡され、当社に帰属します。会員は、当社及び当社が指定する者に対し、著作者人格権を行使しないものとします。
2. 前項にかかわらず、会員は、自らが投稿した投稿コンテンツを、自己の事業活動のために引き続き無償で利用（複製、公開等）することができます。
3. 会員は、投稿コンテンツについて第三者の権利を侵害していないことを保証するものとします。投稿した内容についての責任は投稿者が負います。
4. 当社は、投稿コンテンツが本規約に違反すると判断した場合、事前の通知なく削除または非公開化できます。
5. コミュニティ上の他の会員の投稿は、それぞれの会員個人の見解であり、当社がその正確性を保証するものではありません。
会員は、本サービスの利用にあたり、次の行為をしてはなりません。
(1) 法令または公序良俗に違反する行為
(2) 虚偽の情報を登録する行為、他者になりすます行為
(3) 他の会員その他の第三者に対する誹謗中傷、脅迫、嫌がらせ
(4) 当社の事前の承諾のない広告、宣伝、勧誘、営業行為（コミュニティ上での無断営業・DM勧誘を含みます）
(5) 有料プランのコンテンツを、契約していない第三者に共有・転載・再配布する行為
(6) 本コンテンツをスクレイピング等の自動的手段で収集する行為、および当社に無断で転載・二次利用する行為
(7) 本サービスの運営を妨害する行為、サーバー等に過度の負荷をかける行為、不正アクセス
(8) 他の会員の個人情報・非公開情報を本人の同意なく収集・公開する行為
(9) その他、当社が不適切と合理的に判断する行為
本サービスおよび本コンテンツ（投稿コンテンツを除く）に関する著作権、商標権その他の知的財産権は、当社または当社にライセンスを許諾する者に帰属します。本規約は、会員に対し、本サービスの利用に必要な範囲を超えるいかなる権利も許諾するものではありません。
1. 当社は、会員が次のいずれかに該当する場合、事前の通知なく、投稿コンテンツの削除、本サービスの利用制限、または会員登録の抹消を行うことができます。(1) 本規約のいずれかの条項に違反した場合 (2) 登録情報に虚偽があることが判明した場合 (3) 料金の支払いを遅滞した場合 (4) 当社からの連絡に相当期間応答がない場合 (5) その他、当社が本サービスの利用を適当でないと判断した場合
2. 前項の措置により会員に生じた損害について、当社は責任を負いません。
会員は、当社所定の手続により、いつでも退会できます。有料プラン利用中の退会の場合、第6条第4項が適用されます。
会員は、自己が暴力団、暴力団員、その他これらに準ずる者（以下「反社会的勢力」といいます）に該当しないこと、および反社会的勢力と関係を有しないことを表明し、保証するものとします。
1. 当社は、事前の通知をもって、本サービスの内容の変更・提供の中断・終了を行うことができます。重要な変更・終了の場合は、合理的な期間をおいて事前に告知するよう努めます。
2. 当社は、本サービスの変更・中断・終了により会員に生じた損害について、第15条に定める範囲を除き責任を負いません。
1. 当社は、当社の故意または重過失による場合を除き、本サービスに関連して会員に生じた損害について、責任を負いません。
2. 消費者契約法その他の強行法規により当社が損害賠償責任を負う場合であっても、当社の責任は、当社の故意または重過失による場合を除き、当該会員が損害発生前の直近12ヶ月間に当社に支払った利用料金の総額を上限とします。
当社は、会員の個人情報を、別途定めるプライバシーポリシーに従って適切に取り扱います。
1. 当社は、民法第548条の4の規定に基づき、本規約を変更することができます。
2. 変更後の規約は、効力発生日の少なくとも14日前までに、本サービス上での掲載その他適切な方法で周知します。効力発生日以降に会員が本サービスを利用した場合、変更後の規約に同意したものとみなします。
当社から会員への連絡は、登録されたメールアドレスへの送信または本サービス上での掲載により行い、いずれかが行われた時点で会員に到達したものとみなします。
1. 会員は、当社の書面による事前の承諾なく、本規約上の地位または権利義務を第三者に譲渡し、または担保に供することはできません。
2. 当社は、本サービスにかかる事業を第三者に譲渡し、または合併・会社分割その他の事由により承継させる場合（当社の関係会社として設立予定の Taxmen株式会社への譲渡・承継を含みます）、当該譲渡等に伴い、本規約上の契約上の地位、本規約に基づく権利・義務、ならびに会員の登録情報その他の顧客情報を譲受人に承継させることができるものとします。会員は、かかる承継についてあらかじめ同意するものとします。
本規約のいずれかの条項が無効または執行不能と判断された場合でも、残りの条項は引き続き有効に存続します。
1. 本規約の準拠法は日本法とします。
2. 本サービスに関して紛争が生じた場合、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
制定日: 2026年7月18日
改定日: 2026年7月19日（会員登録要件・ニックネーム・投稿コンテンツの権利帰属・免責・規約変更手続等を整備）
OPTI INC.（オプティ株式会社）
お問い合わせ: https://tax.men/contact/