英語が話せなくても、越境ECで世界に出られる理由
「英語が話せないと、海外で売れないのでは？」——越境ECに関心を持つ日本の事業者から、いまもよく聞かれる言葉です。しかし結論から言えば、その心配は少ないかもしれません。手前味噌ですが、OPTIはまさにその課題を解決するために生まれた会社です。
創業のきっかけ：知人の一言から始まった
OPTIの設立は、創業者が越境ECに挑もうとした知人の相談を受けたことがきっかけでした。その知人は品質の高い日本製品を海外で販売したいと強く望んでいましたが、立ちふさがったのは「英語でのやり取り」「現地の税務手続き」「関税・消費税の申告」といった、専門知識を要する実務の壁でした。
海外の販売プラットフォームへの出品手続き、現地パートナーとの交渉、欧州VATや米国セールスタックスの登録申告——これらをすべて自力でこなすのは、英語に堪能なビジネスパーソンでも容易ではありません。まして日本語しか使えない事業者にとっては、まるで別世界の話に感じられます。
そこでOPTIの創業者は「自分が間に入ればいい」と考えました。現地交渉の代行、税務申告の代行、書類手続きの代行——すべてを日本語で受け付け、海外業務はOPTIが責任を持って対応する。この考え方がOPTIのビジネスモデルの原点です。
「お客様の成功＝OPTIの成功」という哲学
越境EC支援において、OPTIが一貫して大切にしているのは「お客様の成功なしに、OPTIの成功はない」という考え方です。税務登録が完了しただけでは意味がありません。実際に売上が立ち、利益が生まれ、事業が成長してはじめて、私たちの仕事は完結します。
このフィロソフィーは単なるスローガンではありません。OPTIでは顧客企業の状況を継続的にモニタリングし、法規制の変更や新市場への進出タイミングについても積極的に情報提供しています。「やり方を教えてあ���は自分でどうぞ」ではなく、伴走し続けることがOPTIのスタイルです。
越境ECの「実務の壁」をOPTIが取り除く
現在OPTIが提供するサービスは、越境ECに必要なほぼすべての実務をカバーしています。EU・英国・北欧などへのVAT（付加価値税）登録・申告、米国セールスタックス（州別）の登録・申告、アジア各国のGST・消費税対応、現地当局とのやり取りおよび書類提出代行、GPSR・EPR等の法務・環境規制対応——これらすべてを日本語で、日本時間で、日本拠点のスタッフが対応します。
越境ECを「特別なこと」にしない
OPTIが目指しているのは、越境ECを一部の大企業だけが行う「特別なもの」ではなく、中小企業や個人事業主でも当たり前のように選べる販路にすることです。英語が話せなくても、海外の税制を知らなくても、OPTIがいれば世界市場に出られる。その思いが私たちの事業を支えています。越境ECに興味はあるけれど一歩踏み出せずにいるという方は、ぜひ一度OPTIのサービスページをご覧ください。
