A. 国・販売方法・売上規模によって異なります。
EUでは越境ECの遠隔販売に年間1万ユーロの共通しきい値があり、超えると販売先国でのVAT課税（OSS登録での一括申告も選択肢）が発生します。米国は州ごとの「エコノミックネクサス」（多くの州で年間売上10万ドル等）を超えると売上税の登録・納税義務が生じます。また、Amazonなどのマーケットプレイス経由の販売では、マーケットプレイス側が税を徴収・納付する国・州もあり、自社サイト販売とは義務の範囲が変わります。
「自社の場合はどうか」は販売国・チャネル・売上の組み合わせで判定が必要です。初回お問い合わせ（無料）でご状況をお聞かせいただければ、登録の要否から整理してご案内します。
越境ECでEU向けに商品を販売していると、必ず遭遇するのが「EORI番号」という言葉です。私自身、外資系ファームで欧州に滞在していた頃、EU域内の物流と通関の仕組みを学ぶ中でこの制度の重要性を痛感しました。一見すると難解に見えるEORI番号ですが、越境EC事業者として欧州市場に参入するなら、避けて通れない基礎知識です。この記事では、EORI番号の基本からよくある疑問、そして今後のEU規制の変化まで、実務的な観点からご説明します。
EORI番号とは何か
EORI番号とは、Economic Operators Registration and Identification numberの略称で、日本語では「経済事業者登録識別番号」と訳されます。EU域内で輸出入を行うすべての事業者に割り当てられる固有の識別番号で、2009年にEU規則（EC）No 312/2009によってEU全域で導入されました。
番号の構成はシンプルで、国コード（2文字のアルファベット）＋最大15文字の番号という形式です。例えばドイツで取得した番号であれば「DE123456789000001」のような形になります。
海外のEC業界で広くフォローされているYouTubeチャンネル『MyWifeQuitHerJob』のSteve Chou氏が、Amazon FBAのコスト構造について赤裸々に語った動画が話題になっています。今回はこれらの動画の内容を日本の越境ECセラーの視点から紹介します。
Amazon FBAは本当に儲かるのか？
「Amazon FBAで稼げる」という情報はインターネット上にあふれていますが、実際のところどうなのでしょうか。Steve Chou氏をはじめとする海外のECコンサルタントたちが口を揃えて指摘するのは、表面上の売上と実際の手取り利益の大きなギャップです。Amazon FBAを検討する際には、見落とされがちな「隠れたコスト」をしっかり把握しておく必要があるといわれています。
見落とされがちな「隠れたコスト」とは
① Amazon紹介料（Referral Fee）
まず最初に意識すべきコストが、Amazonへの紹介料です。カテゴリにもよりますが、売上の8〜15%程度がAmazonに徴収されます。たとえば売価5,000円の商品であれば、400〜750円がAmazo
私は2008年頃、外資系ファーム在籍時に6カ月間ほど欧州に滞在し、EU各国のVAT制度の複雑さを実務レベルで体感する機会がありました。当時すでにEU域内取引のVAT制度には多くの課題が指摘されており、その後長い議論を経て2020年1月にようやく施行されたのが「Quick Fixes」です。越境ECに携わる事業者の方には、まだ聞き慣れない言葉かもしれませんが、EU域内で在庫を保有したり、欧州法人と取引したりしている場合には、無関係とは言い切れない改正です。
EU VAT「Quick Fixes」とはなにか
Quick Fixesとは、EU域内のB2B物品取引に関するVATルールを部分的に修正・統一した4つの措置の総称です。2020年1月1日より全EU加盟国で施行されました。正式な法的根拠は「Council Directive (EU) 2018/1910」および関連実施規則です。
EUのVAT制度は1993年の域内市場統合以来、「暫定制度」として運用されてきました。各国間で税率や申告ルールが異なり、企業にとっては複雑な対応を迫られてきた分野です。Quick Fixesはその課題に
越境ECの税務に携わっていると、常に制度の先を読むことが求められます。現在、EU VAT制度の最大の変革と言われているのが「ViDA（VAT in the Digital Age）」です。2025年3月に欧州理事会で最終合意に達したこの改革は、2030年代にかけて段階的に施行される予定で、越境ECセラーのオペレーションや税務コストにも少なくない影響を与えると予想されます。
ViDAとはなにか
ViDA（VAT in the Digital Age）は、欧州委員会が2022年12月に提案したEU VAT制度の包括的デジタル化改革パッケージです。2025年3月の欧州理事会での最終合意をもって法制化が確定しました。
背景には、EU加盟国のVATギャップ（本来徴収すべきVATと実際の徴収額の差）の深刻さがあります。欧州委員会の推計では、2022年のEU全体のVATギャップは約610億ユーロに上ります。このうち相当部分が、デジタル取引の不申告や越境取引の申告漏れによるものとされています。たとえばマルタのVATギャップは24.2%と加盟国中でも特に高い水準であることが知られており、加盟国全
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