アメリカ合衆国には連邦レベルのVAT（付加価値税）はありません。消費に近い税は主に州および地方の売上税（Sales Tax）です。
税法
- 連邦：所得税・法人税・雇用税等が中心。消費段階の付加価値税はなし。
- 州・地方：各州が売上税（Sales Tax）を立法。多くの州で地方自治体も売上税を課す（combined state + local rate）。
料率
- 連邦の売上税率はなし（0%）。
- 州・地方の税率は州ごとに異なる。 州別 の各ファイルを参照。
- 売上税を州レベルで課さない州（2024年時点）：アラスカ、デラウェア、モンタナ、ニューハンプシャー、オレゴン（※アラスカは地方のみ課税あり）。
課税対象
- 課税取引：各州が定義。一般的に有形動産の小売、一部のサービス（宿泊・レンタル・通信等）が対象となる州が多い。
- 非課税・免除：食品・医薬品・製造業向け機械等を非課税とする州が多い。州ごとに規定が異なる。
課税義務（登録義務が生じる条件＝ネクサス）
州に「ネクサス（nexus）」があると、当該州で売上税の登録・徴収・申告義務が生じます。
- Physical nexus（物理的ネクサス）：オフィス、倉庫、従業員、出張販売・展示会等が州内にある場合。
- Economic nexus（経済的ネクサス）：*South Dakota v. Wayfair*（2018年）以降、多くの州で採用。
- 州外業者でも、当該州への売上高または取引件数が一定を超えるとネクサスありとみなす。
- 例：売上 $100,000 超 または 取引 200件超（州により異なる）。
- マーケットプレース・フェイシリエーター：Amazon等のマーケットプレース経由の販売では、プラットフォーム側が徴収・納付する州が多く、販売者本人の登録が不要な場合あり（州法要確認）。
申告期限
- 州・地方ごとに月次・四半期・年次が異なる。売上規模によって申告頻度が変わる州が多い。
- 各州の税務当局の案内および 州別 を参照。
登録方法
- 各州の税務当局（Department of Revenue / Taxation 等）のウェブサイトからオンライン登録が一般的。
- 州によっては紙の登録フォームも利用可能。登録後に許可番号（Sales Tax Permit / ID）を取得。
申告書URL
- 州ごとに異なる。 州別 の各ファイルに申告・提出の公式URLを記載。
登録申請URL
- 州ごとに異なる。 州別 の各ファイルに登録申請の公式URLを記載。
非居住企業（州外業者）が対応すべきこと
1. Economic nexus の確認：各州の閾値（売上額・取引数）を確認し、超えている州で登録する。 2. Physical nexus の確認：倉庫・従業員・イベント出展等が州内にあれば、当該州で登録が必要。 3. マーケットプレース経由販売：州によってはプラットフォームが徴収・納付するため、販売者本人の登録が不要な場合あり。州法・プラットフォームの案内を確認。 4. 登録後の義務：該当州で適正税率を適用して徴収し、申告期限までに申告・納付する。未登録のまま徴収義務がある状態で販売すると、追徴・延滞金・罰則の対象となり得る。 5. リモート販売：Wayfair 以降、顧客がいる州に経済的ネクサスが及ぶため、州別のモニタリングと登録判断が必須。
