Brexit後の英国VAT完全ガイド｜EU対応とは別に必要な英国固有の手続きとは
2020年末のBrexitにより、英国はEU VAT制度から離脱しました。これにより、EU向けとは別に英国固有のVAT対応が必要になりました。「EUのIOSSに登録したから英国も大丈夫」は誤りです。英国とEUは完全に別の制度として扱う必要があります。
Brexit後の英国VAT制度の概要
英国のVAT（UK VAT）は、EU VATとは独立した制度です。標準税率は20%で、食品・書籍・子ども服などには軽減税率（0%または5%）が適用されます。
英国への越境ECで特に重要な制度変更
- 低価格商品のVAT免除廃止（2021年1月）：135ポンド以下の輸入品の「低価値輸入品免除」が廃止され、すべての輸入品にVATが課税されるようになった
- マーケットプレイス課税（OMP制度）：Amazon・eBayなどのプラットフォームが、出品者に代わってVATを徴収・納税する義務を負うようになった
- UK VAT登録義務：英国市場で一定額以上を販売する事業者には、英国VAT登録が必要
英国VAT登録が必要なケース
- 英国内の倉庫（Amazon UK FBAなど）に在庫を保管している場合 → 即時登録義務
- 英国の個人消費者に年間85,000ポンド以上販売している場合
- 135ポンド超の商品を英国消費者に直接販売している場合
英国独自の制度：Making Tax Digital（MTD）
英国ではVAT申告のデジタル化（Making Tax Digital for VAT）が義務化されています。手動での申告は認められず、認定ソフトウェアを通じた電子申告が必須です。これは日本企業にとって特に対応コストがかかる部分です。
EU対応との違いをまとめると
| 項目 | EU（IOSS） | 英国 |
|---|---|---|
| 小口特例 | 150ユーロ以下 | 135ポンド以下（OMP経由） |
| 登録制度 | IOSS（EU1カ国で一括） | UK VAT（英国単独） |
| 申告方法 | 月次申告 | 四半期申告（MTD必須） |
| 税率 | 国別（17〜27%） | 20%（標準） |
よくある間違い
「EUのIOSSに登録したから英国も対応済み」と誤解しているセラーが多くいます。EUのIOSSは英国にはまったく適用されません。英国は独立した制度として別途対応が必要です。
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