EU共通ルールは EU共通_税制 を参照。以下はイタリア固有の情報です。
税法
- 根拠法令: EU VAT指令を国内法で実施。Decreto del Presidente della Repubblica n. 633/1972等。
- VAT制度の名称: IVA（Imposta sul valore aggiunto）／VAT。
料率
- 標準税率: 22%
- 軽減税率: 4%（生活必需品・食品等）、5%（社会目的の品目）、10%（宿泊・飲食・エネルギー等）
課税対象
- 課税取引: 事業者が行う有償の財・サービスの供給、域内取得、輸入。EU共通の課税の場所ルールに従う。
- 非課税: 医療・教育・金融・保険等（EU指令で列挙）。EU共通_税制参照。
課税義務
- イタリア国内で事業を行う場合、または域内取得・輸入等で登録義務が生じる場合にVAT登録が必要。
申告期限
- 四半期申告が基本（一定規模以上は月次）。期限は期間の翌月末までが一般的。年次申告あり。
登録方法
- 歳入庁（Agenzia delle Entrate）管轄。Modello AA7/10 または AA9/11 により申請。電子申請可。
申告書URL
- agenziaentrate.gov.it 経由で電子申告・ポータルへ。
登録申請URL
- 公式サイト: agenziaentrate.gov.it。Modello AA7/10・AA9/11・登録手続はサイト内で案内。
非居住企業が対応すべきこと
- B2C電子サービス・遠隔販売: Non-Union OSSで1か国登録・四半期申告で一括対応可能。
- B2B: 逆仕入れで買い手国で課税。イタリアに拠点・在庫がある場合は現地VAT登録・申告が必要。
- 現地登録: イタリアで課税取引を行う場合は、Agenzia delle EntrateにVAT登録し申告・納付を履行すること。