A. どちらもEUを中心とした製品関連の規制で、越境ECの出品継続に直結します。
GPSR（一般製品安全規則）は2024年12月から適用されているEUの製品安全ルールで、EU域内に「責任者（Responsible Person／認定代理人）」を置き、製品表示や安全情報を整備することが求められます。未対応の場合、マーケットプレイスでの出品削除・販売停止の対象になります。
EPR（拡大生産者責任）は包装材・電子機器・バッテリーなどについて、販売者が登録・報告・リサイクル費用の負担を行う制度です。ドイツ・フランスなどでは登録番号がないとマーケットプレイスが出品を止める運用が定着しています。
対象になるか・どの国で登録が必要かは商材と販売国によります。初回お問い合わせで商材を伺えば、必要な対応を一覧でご案内します。
2024年12月13日、EU全域で「一般製品安全規則（General Product Safety Regulation / GPSR）」が本格施行されました。これにより、EU域内で消費者向け製品を販売するすべての事業者——EU域外の製造者を含む——に対して、新たなコンプライアンス義務が課されています。
本記事では、GPSRの制度概要、事業者に求められる対応事項、そしてEU域外事業者にとって特に重要な「認定代理人（Authorised Representative / AR）」の役割について解説します。
GPSRとは何か
GPSRは、EU域内で販売されるすべての非食品消費者向け製品に対して、高い水準の安全性を確保することを目的とした規則です。従来のGPSD（General Product Safety Directive / 一般製品安全指令、2001年制定）を置き換える形で、より包括的かつ厳格な要件を定めています。
GPSDが「指令」であったのに対し、GPSRは「規則」であるため、EU全27加盟国で直接適用されます。各国の国内法への置き換えを待つ必要がなく、統一的なルールと
2024年12月13日施行のGPSR。EU向けにAmazonで販売するすべての事業者に「認定代理人」設置が義務。未対応のまま放置すると出品停止になります。
越境ECを展開する事業者が最初にぶつかる壁は税務です。しかし事業が拡大するにつれ、法務・製品安全規制・環境規制・通関・ローカライゼーションなど、対応すべき領域は急速に広がります。OPTIが「税務だけの会社」ではない理由を本記事で解説します。
Andersen Group参画が意味すること
OPTIはAndersen Groupのメンバーファームです。Andersenは世界175カ国以上に拠点を持つグローバルな専門家ネットワークであり、税務・法務・財務・規制対応において深い専門知識を持つプロフェッショナルが集まっています。このネットワークに参画していることで、OPTIは「日本の窓口＋世界のネットワーク」というスタイルでサービスを提供できます。新しい市場への進出が必要になった際も、OPTIを通じて現地の専門家にシームレスにアクセスすることが可能です。
欧州・米国・アジア、主要市場を一社でカバー
越境ECの主要市場ごとに、必要な税務手続きは大きく異なります。欧州（EU・英国・北欧）ではVAT登録・申告、OSS/IOSS活用、Fiscal Representative選任が必要にな
OPTIの淵上です。
前回の記事では、越境EC市場が実際に拡大していること、しかし「伸びている＝儲かる」ではないことを論じました。
今回は国ごとの税金と制度に、どう向き合うかです。
PIVOTの番組でもこのテーマを取り上げましたが、時間の都合上かなり割愛せざるを得なかったため、本稿でより丁寧に考察してみます。
「税金のことは後で考えよう」が招く事態
越境ECを始める際、多くの事業者が最初に検討するのは「何を売るか」「どこで売るか」「いくらで売るか」です。
税金の問題は、後回しにされがちです。
その背景は理解できます。税務の話は複雑で、事業の拡大より先に取り組むべきとは感じにくい。まず商品を出品して、売上が立ったら考えよう。そう思うのは自然な判断といえます。
しかし、売上が立ってから対応に追われるケースを、現場では多数見てきました。
番組でもお話ししましたが、米国だけでも税の管轄地は14,000以上あります。税率の組み合わせは3億通りとも言われています。EUでは国ごとにVAT（付加価値税）の税率もルールも異なり、申告期限が10日しかない国も存在します。
こうした状況
OPTIの淵上です。
世界へボカン株式会社の徳田祐希氏が、「ECの未来」チャンネルにおいて、越境ECマーケティングの戦略について網羅的に解説されています。14年以上にわたり日本企業の海外進出を支援されてきた徳田さんの知見には、学ぶべき点が多くあります。
本記事では、動画の要点を整理した上で、越境ECにおいて見落とされがちな「税務対応」の重要性について、私たちの立場から補足させていただきます。
動画の重要ポイント
1. 「本物の価値」を伝えるストーリーテリングの重要性
徳田さんが繰り返し強調されているのは、日本の製品、特に伝統工芸品の「価値の伝え方」です。東南アジア製の模倣品が市場に溢れる中、本物の価値を理解する消費者層は着実に増加しているとのことです。
しかし、品質が高いだけでは選ばれません。その製品が生まれた背景、職人の技術、素材へのこだわり。これらを「ストーリー」として構造的に伝えることが、価格競争に巻き込まれないための鍵になると考えられます。
徳田さんは、Amazonのような大型モールに頼るだけでなく、独自のECサイトを通じてストーリーテリングを行うことの重要性
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